「保育士の給料が上がるってニュースを見たけれど、自分の給料も上がるの?」「何年働けば上がるの?」。こうした疑問は、国の制度の話と、自分の園の給与の話が混ざると答えにくくなります。この記事では、厚生労働省の賃金統計と、こども家庭庁の公定価格・処遇改善の資料で確かめられる範囲で、保育士の給料が上がる道を3つに分け、今の園や応募先で何を確かめればよいかを整理します。
これからの改定の率や時期は、毎年の人事院勧告と国の予算で決まります。この記事では、まだ決まっていない将来の額は書いていません。
保育士の給料が上がる道は3つ。国の改定・園の昇給・処遇改善を分ける
保育士の給料が上がるきっかけは、出どころで3つに分けられます。どれも「国が決めた額がそのまま自分に届く」ものではなく、最後は園(法人)の決め方を通ります。
| 上がる道 | 何が動くか | 自分の給料に届くまで | 確かめる相手・書類 |
|---|---|---|---|
| 国の改定(公定価格の人件費) | 私立の保育所などの運営費のうち、人件費の積算 | 園が受け取る運営費が変わる。職員の給与は園の給与規程で決まる | 園の説明、給与規程の改定の有無 |
| 園の昇給 | 園の給与規程にある昇給の決まり(定期昇給など) | 規程と評価に沿って、園が決める | 就業規則・給与規程、労働条件通知書の昇給の欄 |
| 処遇改善等加算 | 施設が受ける加算(区分1〜3) | 施設が賃金の改善に充てる。どの給与項目に反映するかは園による | 園の説明、給与明細の項目 |
表は、下の各節の出典を読者向けに並べ直した編集部の整理です。出典:こども家庭庁「処遇改善等加算について(説明資料)」、こども家庭庁・文部科学省「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」、労働基準法施行規則第5条。取得日:2026年9月27日・28日。
保育士の給料は経験年数でどれだけ上がる?統計の差を見る
厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、保育士の給与を経験年数の区分ごとに分けた表があります。次の表は、2025年6月分の所定内給与額(毎月決まって支払われる給与から、残業代などを除いた額)です。
| 経験年数 | 所定内給与額 | 0年との差(編集部の計算) | 年間賞与その他特別給与額 |
|---|---|---|---|
| 0年 | 24万600円 | — | (使わない。下の注を参照) |
| 1〜4年 | 25万1,400円 | +1万800円 | 64万6,400円 |
| 5〜9年 | 26万8,900円 | +2万8,300円 | 77万6,500円 |
| 10〜14年 | 28万200円 | +3万9,600円 | 84万9,800円 |
| 15年以上 | 30万6,500円 | +6万5,900円 | 111万6,700円 |
| (経験年数計) | 27万9,200円 | — | 84万7,900円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 第14表」(産業計・企業規模10人以上・男女計、保育士の行。2026年3月24日公開)。原表の単位は千円で、円に直して表示しています。取得日:2026年11月8日。
この表を読むときは、次の3点に注意してください。
- 同じ人の昇給の記録ではありません。 2025年6月に、経験年数の違う別々の人の平均を並べたものです。経験を積めばこの差のとおりに上がる、とは言えません。
- 経験年数は、勤め先が変わっても通算した年数です。 調査の用語の解説では、同じ職種で働いた年数をすべて通算した年数(休職期間を除く)とされています。転職した人も、統計の上では0年に戻りません。
- 0年の賞与は使っていません。 年間賞与は原則として前の年(2024年)1年間の額で、前の年の途中から働いた人は雇用された日からの額です。0年の人は対象の期間が短い人を含むため、この記事では比べていません。
出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査 用語の解説」(12)経験年数・(22)年間賞与その他特別給与額。取得日:2026年9月28日(台帳の記録)。
平均の給与の全体や、年収の換算、手取りの計算は保育士の給料はいくら?で詳しく扱っています。
保育士の給料が国の改定で上がるとき、自分に届くまでの流れ
ニュースで「保育士の給料が上がる」と言われるとき、国が私立の保育所などに払う運営費(公定価格)の改定を指していることがあります。こども家庭庁の説明資料では、次のように説明されています。
- 公定価格は、人件費・事業費・管理費を積み上げて決めている。
- 常勤の保育士等の人件費は、国家公務員の給与に準じて算定している。
- 人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定があると、補正予算を通じて、その年度の4月にさかのぼって公定価格の人件費を改定する。
- 一方で、職員一人一人の給与は、各園・法人の給与規程などで決まる。
出典:こども家庭庁「処遇改善等加算について(説明資料)」p6・p32〜35。取得日:2026年9月28日。
令和8年度の積算では、私立保育所の保育士の本俸基準額は254,694円(ほかに特殊業務手当7,800円)です。ただし、これは国が運営費を計算するための予算上の額で、保育士が受け取る給与の額ではありません。同じ通知は、この積算と実際の人件費の差だけで給与水準が適切かを判断することはできないこと、この積算を理由に給与水準を下げることは不適切であることも注意しています。
出典:こども家庭庁「令和8年度における私立保育所の運営に要する費用について」(令和8年7月31日)p2と表の注。取得日:2026年9月28日。
つまり、国の改定は「園が受け取るお金」を動かしますが、それを自分の給与にどう配るかは園が決めます。改定のニュースを見たら、自分の園で給与規程や給与表が改定されたか、さかのぼった分(差額)の支払いがあるかを確かめるのが確実です。公立の園の保育士の給与は、この流れとは別の決まりによるため、この記事では扱っていません。
保育士の給料に上乗せされる処遇改善等加算の区分
国の改定とは別に、処遇改善等加算があります。こども家庭庁・文部科学省の通知では、加算を区分1(基礎分)、区分2(賃金改善分)、区分3(質の向上分)に分けています。区分3は、原則として副主任保育士や職務分野別リーダーなどの役職に就く職員が対象で、キャリアアップ研修の修了がその要件に使われます。
研修を修了しただけで給料が上がると決まっているわけではありません。どの役職に就くか、その役職にいくら上乗せするかは、園の決め方によります。区分ごとに何を確かめるかは保育士の処遇改善はいくらもらえる?、研修の期限は保育士のキャリアアップ研修はいつまで?で整理しています。
出典:こども家庭庁・文部科学省「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」(令和8年4月8日最終改正)第1・第2、こども家庭庁・文部科学省の担当課長「処遇改善等加算(区分3)に係る研修修了要件について」(令和7年9月16日)。取得日:2026年9月27日。
保育士の給料が上がるかを、今の園と応募先で確かめる質問
自分の給料が上がるかは、統計やニュースではなく、園の書類と説明で確かめます。労働基準法施行規則第5条は、労働契約を結ぶときに明示する事項として、賃金の決定・計算・支払いの方法と並んで、昇給に関する事項を挙げています。今の園でも応募先でも、次の質問を使ってください。
| 確かめること | 今の園で見るもの | 応募先で聞くこと |
|---|---|---|
| 昇給の決まり | 就業規則・給与規程の昇給の条文 | 昇給はあるか、年に何回か、何で決まるか |
| 国の改定の反映 | 給与表の改定の有無、差額の支払い | 前回の改定のとき、給与表を改定したか |
| 処遇改善の反映 | 給与明細のどの項目に入っているか | どの項目で、どの職員に支給しているか |
| 前の経験の数え方 | — | 前の園の経験年数を、給与の格付けでどう数えるか |
| 役職と研修 | 自分が対象の役職に就いているか | 入職後に就く予定の役職と、必要な研修 |
表は編集部が作った確認項目です。法令がこの質問をすべて求めているわけではありません。
転職するときは、前の経験の数え方が大切です。処遇改善等加算の通知では、職員の経験年数を通算し、職歴証明書・雇用保険の加入履歴・年金の加入記録(公立の園の経験は辞令の写し)などで確かめるとされています。一方、給与の格付けで前の経験をどう数えるかは、応募先の園の給与規程によります。前の園の職歴証明書を出せるよう、退職の前に準備しておくと話が早く進みます。
出典:こども家庭庁・文部科学省「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」第4の2(経験年数の通算と確認書類)。取得日:2026年9月28日(台帳の記録)。
保育士の給料が上がるかについて、この記事では分からないこと
- これから先の人事院勧告や国の予算による改定の率と時期(決まっていない将来の値は書いていません)。
- 公立の園の保育士の給料表と昇給の決まり。
- 自治体が独自に行う給与の上乗せの有無と額。
- 個々の園が、国の改定分や処遇改善等加算をどの職員にいくら配っているか。
いまの給与と求人の条件を同じ欄で比べたいときは、保育士の給料の照合表を使ってください。
保育士の給料が上がるかでよくある質問
国の改定があれば、保育士の給料は自動的に上がりますか?
自動的に同じ額だけ上がるとは言えません。こども家庭庁の資料では、私立の保育所の運営費のうち常勤の保育士等の人件費は国家公務員の給与に準じて算定し、人事院勧告に伴う改定を反映するとされています。一方で、一人一人の職員の給与は、園や法人の給与規程などで決まります。改定分が自分の給与にどう反映されたかは、園に確かめる必要があります。
保育士の給料は、経験年数でどれくらい違いますか?
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査(職種第14表)では、保育士の所定内給与額は経験年数0年で24万600円、15年以上で30万6,500円です。差は6万5,900円(編集部の計算)ですが、別の人どうしの平均の差で、同じ人が昇給した額ではありません。
転職すると、保育士の給料は経験年数ゼロからやり直しですか?
統計の「経験年数」は、同じ職種で働いた年数を勤め先が変わっても通算した年数です。処遇改善等加算の通知でも、経験年数を通算し、職歴証明書や雇用保険の加入履歴などで確かめるとされています。ただし、応募先の園が給与の格付けで前の経験をどう数えるかは、園の給与規程によります。応募の前に確かめてください。
キャリアアップ研修を受ければ、保育士の給料は上がりますか?
研修の修了だけで給料が上がるとは決まっていません。研修の修了は、処遇改善等加算(区分3・質の向上分)の対象となる役職などの要件に使われます。どの役職に就くか、その役職にいくら上乗せするかは、園の決め方によります。
昇給のことは、いつ・何で確かめればよいですか?
労働基準法施行規則第5条は、労働契約を結ぶときに明示する事項として、賃金の決定・計算・支払いの方法と並んで昇給に関する事項を挙げています。今の園なら就業規則や給与規程、応募先なら内定前後に受け取る労働条件通知書と、面接での質問で確かめます。
更新履歴
2026年11月8日:公開。令和7年賃金構造基本統計調査の職種第14表(保育士・経験年数階級別)を原表で照合し、こども家庭庁の処遇改善等加算の説明資料・令和8年度の私立保育所の運営費の通知・処遇改善等加算の通知、労働基準法施行規則第5条をもとに、保育士の給料が上がる道と確かめ方を整理。