「公立と私立、保育士として働くならどちらがいい?」「転職でどちらかへ移ると、何が変わる?」。保育園の公立と私立の違いは、保育の中身よりも先に、働く人の身分と、給与や退職金を決める仕組みにあります。この記事では、法令と国の調査で確かめられる範囲で、保育士が働く側から見た違いを並べます。
公立の園の採用の入口(正規職員・任期付職員・会計年度任用職員)の詳しい違いは、保育士が公務員になるにはにまとめています。
保育園の公立と私立の違いを、働く条件の8項目で比べる
| 項目 | 公立の保育園 | 私立の保育園 |
|---|---|---|
| 雇い主 | 園を設置する自治体。保育士は地方公務員 | 園を運営する社会福祉法人・株式会社などの法人 |
| 採用の方法 | 正規職員は、人事委員会のある自治体では競争試験が原則(地方公務員法第17条の2)。任期付職員・会計年度任用職員は選考などで採用 | 法人ごとの採用(応募の方法や選考は園によって違う) |
| 働く条件を決めるもの | 法令・条例と、任用のときに示される書面。労働契約法は適用されない(同法第21条) | 労働契約と就業規則。常時10人以上の労働者を使う職場は就業規則を作る(労働基準法第89条) |
| 給与の決まり方 | 自治体の条例による給料と手当(地方自治法第204条)。パートタイムの会計年度任用職員は報酬(同法第203条の2) | 園・法人の給与規程による |
| 処遇改善等加算 | 公立の施設は対象外 | 私立の施設が受ける加算。職員への配分の仕方は園の賃金改善の計画による |
| 退職金 | 自治体の退職手当条例による | 福祉医療機構の退職手当共済(社会福祉法人の園)、中小企業退職金共済、法人独自の制度など、園が入っている制度による |
| 雇用保険 | 条例などに基づく給与が雇用保険の給付を上回る職員などは、適用されない(雇用保険法第6条) | 要件を満たせば加入する |
| 副業・兼業 | 正規職員とフルタイムの会計年度任用職員は、任命権者の許可が必要(地方公務員法第38条) | 就業規則の定めによる |
出典:地方公務員法第17条の2・第38条、労働契約法第21条、地方自治法第203条の2・第204条、労働基準法第89条、雇用保険法第6条(いずれもe-Gov法令検索の現行条文)、こども家庭庁「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」(令和8年4月8日最終改正)、福祉医療機構「社会福祉施設職員等退職手当共済制度のご案内(2026年度)」p3、中小企業退職金共済事業本部「加入の条件」。確認日:2026年9月28日。
表のうち、私立の欄の「園によって違う」部分は、応募先の求人票・労働条件通知書・就業規則で確かめるしかありません。公立の欄は、自治体ごとの条例や採用案内で中身が変わります。
保育士の採用で、公立と私立が違うところ
公立の園の正規職員は、自治体の採用試験に合格して採用候補者名簿に載り、その中から採用されます。名簿に載っても、それだけで採用が決まるわけではありません。私立の園は、法人が求人を出し、書類や面接で選ぶのが一般的です。転職エージェントなどの紹介を通して応募できるのは、主に私立の園です。
保育園の公立と私立の違いを、給与の調査で見る
公立と私立の保育所の給与を、同じ数え方で並べた国の資料に、こども家庭庁の「経営実態調査」があります。
| 区分 | 常勤の保育士1人当たり給与月額(賞与の12分の1を含む) | 平均勤続年数 | 集計した施設数 |
|---|---|---|---|
| 公立の保育所 | 363,315円 | 10.6年 | 2,298 |
| 私立の保育所 | 341,468円 | 11.4年 | 3,008 |
出典:こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果」p11「①保育所(私立・公立)(2)職種別職員1人当たり給与月額」の保育士・常勤の行と表の注記。月額は令和6年3月分の給与に、令和5年度分の賞与の12分の1を足したもの。確認日:2026年9月28日。
この表では、公立が私立より21,847円高くなっています(363,315円−341,468円。編集部の計算)。ただし、読むときに次の点に気をつけてください。
- 全国の平均です。年齢・地域・役職をそろえた比べ方ではありません。
- 月額には賞与の12分の1が入っています。求人票の「月給」とは数え方が違います。
- 平均勤続年数は私立のほうが長く、勤続の長さの差で給与の差が説明できるわけではありません。
一方、総務省の地方公務員給与実態調査(令和7年)には「保育士」という職種の区分がありません。公務員の保育士の全国平均給与を、ほかの統計から示すことはできません。応募する自治体の給与は、採用案内と給与条例で確かめてください。給与の統計の読み方は、保育士の給料で詳しく扱っています。
私立の保育園の給与と処遇改善等加算
私立の施設は、国の処遇改善等加算を受け、その分を職員の賃金改善にあてます。公立の施設は、この加算の対象から外れます。キャリアアップ研修の修了が給与にどう反映されるかも、私立は加算の仕組み、公立は自治体の給与制度によるため、扱いが違います。自分の園での扱いは、保育士の処遇改善の記事の確かめ方を参考にしてください。
保育園の公立と私立の違いを、働く人の数と雇用の区分で見る
公立の園では、正規職員だけでなく、任期のある職員も多く働いています。
| 区分 | 人数 | 時点 | 何を数えた数か |
|---|---|---|---|
| 常勤の保育所保育士 | 84,015人 | 令和7年4月1日 | 地方公共団体定員管理調査。一般職のうち常時勤務する職員(臨時・非常勤を除く) |
| 会計年度任用職員の「保育士等」 | 97,468人 | 令和7年4月1日 | 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査。任用期間6か月以上の人のフルタイムとパートタイムの合計 |
出典:総務省「令和7年 地方公共団体定員管理調査結果」(令和8年3月)p20、「令和7年度 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果」(令和7年12月25日通知)別添1 p3。確認日:2026年9月28日。
2つの数は、調査も区分も違うため、足したり比べたりはできません。それでも、公立の園で働くといっても、雇用の区分によって任期・給与の種類・兼業の扱いが変わることは押さえておきましょう。会計年度任用職員の任期は、採用日からその会計年度の末日までの範囲内で、任命権者が定めます(地方公務員法第22条の2)。
私立の園にも、正社員・契約職員・パートなどの区分があります。区分ごとの契約期間や給与は、労働条件通知書で確かめます。
保育園の公立と私立の違いで、保育士が移る前に確かめること
公立から私立へ、私立から公立へ移るときは、次の点が変わることがあります。
| 確かめること | なぜ確かめるか | どこで確かめるか |
|---|---|---|
| 退職金の期間 | 公立の条例と、私立の園の共済・法人の制度の期間はつながらない | 今の園の制度の案内、自治体の退職手当条例 |
| 今の退職金を請求するか | 福祉医療機構の共済は、条件を満たせば次の対象施設で期間を合算できるが、公立へ移る場合は対象外 | 福祉医療機構の案内、園の事務担当 |
| 雇用保険 | 公立の職員は雇用保険の被保険者でない場合がある。退職後の給付を考えるなら、自分が対象かを先に確かめる | 勤務先の人事担当、ハローワーク |
| 処遇改善等加算・研修の扱い | 公立は加算の対象外。私立へ移ると、加算による賃金改善の説明を受ける側になる | 応募先の園の説明、賃金改善の計画 |
| 辞めるときの手続き | 公務員は労働契約法が適用されず、辞め方の決まりも私立と違う | 自治体の規則、私立は就業規則 |
表は、上の8項目の比較と各制度の案内をもとに編集部が整理したものです。たとえば、さいたま市の職員退職手当条例は、退職の日かその翌日に再び市の職員になった場合に期間を引き継ぐと定めています(第11条第3項)。期間がどうつながるかは、自治体や制度ごとに違います。退職金の制度ごとの通算は、保育士の退職金で表にしています。
私立の保育園から公立の採用を受けるときの注意
公立の採用試験には、年齢の条件が付くことがあります。合格して採用候補者名簿に載っても、採用の時期は自治体によって違います。今の園を辞める時期を決める前に、受験案内で採用の時期を確かめましょう。年度の途中で辞めるときの契約期間の確かめ方は、年度途中の退職にまとめています。
保育園の公立と私立の違いについて、この記事では分からないこと
- 公立と私立で、異動の頻度や、担当する仕事の内容がどう違うか(国の資料で確かめられていません)。
- 自治体ごとの給与の額、年齢別の年収。
- 私立の園ごとの給与規程・退職金規程の中身。
- 子どもを預ける保護者から見た公立と私立の違い(保育料・入園の手続きなど)。この記事は、保育士として働く側から書いています。
私立の園の求人を、給与や退職金の制度も含めて比べたい人は、転職エージェントの比較も参考にしてください。
保育園の公立と私立の違いでよくある質問
保育士の給与は、公立と私立のどちらが高いですか?
こども家庭庁の経営実態調査(令和6年度)では、常勤の保育士1人当たり給与月額(賞与の12分の1を含む)は公立の保育所が363,315円、私立の保育所が341,468円でした。ただし全国の平均で、年齢や地域をそろえた比較ではありません。応募先ごとの給与は、求人や採用案内で確かめてください。
私立の保育園から公立の保育園へ移ると、退職金の期間はつながりますか?
公立の退職金は自治体の退職手当条例で決まり、私立の園の共済や法人の制度の期間とはつながりません。私立の園を辞めるときは、今の制度の退職金を請求するかどうかを、その制度の決まりで確かめてください。
公立の保育園で働く保育士は、全員が正規職員ですか?
いいえ。公立の園では、正規職員のほかに任期付職員や会計年度任用職員も働いています。総務省の調査では、令和7年4月1日時点で、常勤の保育所保育士が84,015人、会計年度任用職員の「保育士等」が97,468人でした。2つは数え方が違う調査です。
公立の保育園で働くと、処遇改善等加算はもらえますか?
処遇改善等加算は、私立の施設が受ける加算で、公立の施設は対象から外れます。公立の園の給与は、自治体の給与条例で決まります。
更新履歴
2026年11月1日:公開。こども家庭庁の経営実態調査(令和6年度)、総務省の定員管理調査・会計年度任用職員の調査、地方公務員法・労働契約法・地方自治法・労働基準法・雇用保険法、処遇改善等加算の通知、福祉医療機構の退職手当共済の案内、中退共の加入の条件をもとに、保育士が働く側から見た公立と私立の違いを整理。