保育士の離職率は何%？公営と私営の差と園ごとの確かめ方

「保育士は離職率が高い」と聞いて、不安になった人もいると思います。このページでは、保育士の離職率を国の統計の人数から計算し、数字の読み方と、応募する園ごとに退職の状況を確かめる方法をまとめます。離職率は編集部の計算で、表4は編集部の整理です。

保育士の離職率は何%？全体と公営・私営の値

保育士の離職率は、常勤の保育士で7.3%です。1年間に退職した人の数を、その期間の終わりに働いていた人の数で割りました。

出典：厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査」の第15表-1（常勤保育士数）と第16表（保育士の採用・退職者数）。原表は政府統計の総合窓口（e-Stat）。調査の時点は2024年10月1日、公開日は2025年12月17日。取得日：2026年10月13日。離職率は、退職者数÷常勤の保育士数×100で、小数第2位を四捨五入しました。

表1を読むときに、先に知っておきたいことがあります。

• 対象の園： 保育所と、保育所型認定こども園です。幼保連携型認定こども園と、小規模保育などの事業所は入っていません。
• 対象の人： 常勤の保育士です。パートなどの非常勤は入っていません。
• 公営と私営： 園を運営している主体の区分です。
• 推計値： 保育所は、一部の園を選んで調べ、全体の数を推計しています。公営と私営の退職者を足すと22,896人で、全体の数と1人ずれるのは、推計の端数のためです。
• 退職の理由： この表では分かりません。定年や転居による退職も、転職による退職も、同じ1人として数えられています。

同じ1年間に採用された常勤の保育士は28,825人で、退職者より多い数でした。

国が資料で示した保育士の離職率

厚生労働省は、2020年8月の検討会の資料で、保育士の離職率を次のように示しています。

• 全体：9.3%（勤務者407,287人、退職者37,716人）
• 公営：5.9%
• 私営：10.7%

平成29年（2017年）10月1日時点の、常勤の保育士の値です。同じ社会福祉施設等調査をもとに、回収率を100%に置き直して集計した数字で、表1とは集計の方法が違います。同じ2017年を表1と同じ式で計算すると9.1%で、近い値になります（表2）。9.3%と7.3%をつないで「2ポイント下がった」と読むことはできません。

出典：厚生労働省「保育士の現状と主な取組」（保育の現場・職業の魅力向上検討会 第5回 参考資料1、2020年8月24日）23ページ。厚生労働省のサイトの元のファイルは開けなくなっているため、保存された写し（インターネットアーカイブ、2022年12月9日の保存）で確認しました。取得日：2026年10月13日。

保育士の離職率は上がっている？2017年からの推移

保育士の離職率は、同じ式で計算すると、2017年の9.1%から2024年の7.3%の間で動いています。公営は下がる傾向で、私営は10%前後が続いたあと、2024年に8.6%になりました。

出典：厚生労働省「社会福祉施設等調査」の平成29年から令和6年までの原表（e-Stat）。各年の、保育所と保育所型認定こども園の常勤保育士数と、常勤の保育士の退職者数から、編集部が表1と同じ式で計算しました。取得日：2026年10月13日。

2024年の値は、前の年より0.9ポイント低くなっています。ただし、この年は分母の常勤の保育士の数も、前の年の337,751人から313,089人に減っています。実際の変化なのか、園を選んで調べる推計のぶれなのかは、この表からは分かりません。1年だけの動きで「離職が減った」と決めず、次の年の値とあわせて見てください。

保育士の離職率は、ほかの仕事と比べて高い？

保育士の離職率がほかの仕事より高いか低いかは、同じ定義で比べられる統計がないため、言い切れません。全産業の離職率としてよく使われる数字は、割り算の分母と対象が、表1と違います。

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」の「入職と離職の推移」表1と、用語の説明（離職率＝離職者数÷1月1日現在の常用労働者数×100）。公表日は2026年8月31日。取得日：2026年10月13日。

表3の数字を並べると、保育士のほうが低く見えます。ただ、定義が3つ違います。

• 分母： 保育士は期間の終わりの人数、全産業は期間の初めの人数で割っています。
• 対象： 保育士は職種の数字、全産業は事業所で働く人全体の数字です。全産業には、保育所などで働く人も含まれます。
• 働き方： 保育士は園が決めた勤務時間のすべてを働く常勤、全産業の一般労働者はパートタイム以外の常用労働者で、区分のしかたが違います。

勤続年数で見るとどうか

離職率とは別の数字として、勤続年数があります。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、次のとおりです。

• 保育士（男女計）：平均の年齢40.3歳、勤続年数9.1年
• 一般労働者の全体（男女計）：平均の年齢44.4歳、勤続年数12.7年
• 一般労働者の全体（女性）：平均の年齢43.2歳、勤続年数10.4年

保育士の勤続年数は、全体の平均より短い値です。ただし、平均の年齢も保育士のほうが低く、年齢の構成が違います。勤続年数は「いまの勤め先に入ってからの年数」なので、園を変えて保育の仕事を続けている人は、短く出ます。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種第1表（保育士、企業規模10人以上）と、「結果の概況」第2表。2025年6月分。取得日：2026年10月13日。給料の数字は、保育士の給料の記事にまとめています。

保育士の離職率の数字を読むときの注意

保育士の離職率は、どの資料の、どの計算の数字かで、値が変わります。ほかのサイトや求人の説明で数字を見たときは、次の4つを確かめてください。

1. いつの数字か。 9.3%は平成29年（2017年）時点の値です。この記事の7.3%は2024年の値です。
2. だれの数字か。 常勤だけか、非常勤を含むか。保育所だけか、認定こども園や小規模保育を含むか。
3. 何で割っているか。 期間の初めの人数か、終わりの人数か。
4. 平均か、その園の数字か。 全国の平均は、応募する園の数字ではありません。公営と私営で差があるように、園によって大きく違います。

離職率が低い園が、働きやすい園とは限りません。小さな園では、1人の退職で率が大きく動きます。常勤が10人の園で1人が退職すると、それだけで10%です。率だけで決めず、園ごとの確かめ方の人数と、退職の理由をあわせて見ます。

保育士が退職を考える理由の調査は、保育士を辞めたいときの記事と、保育士はやめとけ？の記事にまとめています。

保育士の離職率を、応募する園ごとに確かめる方法

保育士の離職率を園ごとに一覧で見られる公的なサイトは、確認した範囲ではありません。応募する園の状況は、次の4つの方法で確かめます。

出典：青少年の雇用の促進等に関する法律 第13条、同法施行規則 第3条・第4条（e-Gov法令検索）。厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット「有料職業紹介事業者を利用される求人事業主の皆さまへ」2ページ（求人を出す側に向けた案内）。ここdeサーチの施設の詳細の画面（1つの施設で項目を確認）。取得日：2026年10月13日。表4の分け方は、編集部の整理です。

退職者数を見学・面接でたずねる聞き方

人数でたずねると、園も答えやすくなります。次の3つは、編集部が作った聞き方の例です。

• 「この1年で、常勤の保育士は何人退職されましたか。新しく入った方は何人ですか」
• 「いま働いている常勤の保育士は何人で、5年以上勤めている方は何人くらいですか」
• 「昨年度、年度の途中で担任が替わったクラスはありましたか」

退職した人数を、いまの常勤の人数で割ると、表1と同じ式の離職率になります。たとえば、常勤が20人で、1年に2人が退職していれば10%です。人数とあわせて、退職の理由（定年、転居、出産など）も聞けると、数字の意味が分かります。見学と面接で確かめるほかの項目は、見学・面接で聞くことの表にまとめています。

新卒の募集で、園ごとに求められる情報

新卒などを対象にした募集では、応募する人や応募しようとする人が求めると、募集する側は「青少年雇用情報」を提供しなければなりません（青少年の雇用の促進等に関する法律 第13条第2項）。情報は、次の3つの区分に分かれています。

• 募集・採用の状況： 過去3年度の新卒などの採用者数と離職者数、男女別の採用者数、平均の勤続年数
• 能力の開発： 研修の有無と内容、相談に乗る担当者をつける制度の有無など
• 職場への定着： 月の平均の残業の時間、有給休暇の平均の取得日数、育児休業の取得の状況など

募集する側は、3つの区分のそれぞれから1つ以上を提供します。どの項目を出すかは募集する側が選べるので、離職者数を知りたいときは、その項目を名指しで求めます。求めるときは、氏名、連絡先、学校名と卒業の年月などを、メールや書面で伝える決まりです。

園ごとに公表されている情報で見る

ここdeサーチは、園ごとの職員の人数や経験年数を見られる、情報公表のサイトです。退職者数の項目はありませんが、経験年数の長い職員がいるかどうかは手がかりになります。見方は、応募前にここdeサーチで見る項目にまとめています。

転職エージェントを使うときは、人材サービス総合サイトで、その会社が紹介した人の数と、6か月以内に離職した人の数を見られます。園ごとの数字ではありませんが、相談先を選ぶときの材料になります。相談先ごとの違いは、保育士の転職エージェントの比較にまとめています。

保育士の離職率について、この記事では分からないこと

• 園ごとの離職率： 公表されていません。表4の方法で、自分で確かめてください。
• 新卒で入った保育士が、3年以内に辞める割合： 保育士だけを取り出した数字を確認できていないため、載せていません。
• 非常勤の保育士の離職率： 割る数にあたる人数を同じ形でそろえられないため、計算していません。
• 幼保連携型認定こども園・小規模保育の離職率： 表1・表2の対象に入っていません。
• 都道府県ごとの離職率： 載せていません。
• 退職の理由： 社会福祉施設等調査には、理由の項目がありません。

保育士の離職率でよくある質問

更新履歴

2026年10月14日：厚生労働省「社会福祉施設等調査」の平成29年から令和6年までの原表（常勤保育士数、採用・退職者数）、厚生労働省「保育士の現状と主な取組」（2020年8月）、「令和7年雇用動向調査結果の概況」、「令和7年賃金構造基本統計調査」、青少年の雇用の促進等に関する法律と施行規則、人材サービス総合サイトの案内を確認して公開。離職率の表、推移の表、定義の違いの表、園ごとの確かめ方の表を掲載。